費用

≪費用について≫

・費用の心配をせずに気兼ねなくご相談いただくため、初回相談30分面談は無料。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会の旧報酬規定に基づき適切な料金設定。ご依頼を受ける際に見積をご説明致します。
・お支払いに関して、経済状況に合わせて分割払いなど柔軟に相談に応じてます。
・案件の難易度により、費用は異なってきますが、相談時に費用・手続をご説明致します。
・相談時にお見積りを作成し、総額費用を明確にご提示します。

 

労働問題の料金表

相談料 【初回30分事務所相談料無料】
30分ごとに 5,000円(税別)
 着手金 <経済的利益の8%(税別)。※最低額10万円(税別)
 報酬金 得た経済的利益が300万円までは 16%(税別)
300万円~3,000万円以下の部分は 10%(税別)
3,000万円以上の部分は6%(税別)
備考欄 料金のお支払い方法については、ご事情に応じて対応します。
書面作成 就業規則の新規作成 20万円~(税別)
給与規程など諸規定作成 5万円~(税別)
今ある就業規則のチェック・変更のアドバイス 5万円~(税別)

離婚・男女問題の料金表

相談料 【初回30分事務所相談料無料】
30分ごとに 5,000円(税別)
着手金 交渉・調停の場合 30万円(税別)
訴訟の場合 40万円(税別)
報酬金 交渉・調停の場合 30万円(税別)
訴訟の場合 40万円(税別)
財産の分与や慰謝料などの経済的利益がある場合、その利益の額に応じて、300万円までは16%、
300万~3,000万円以下の部分は10%、3,000万円以上の部分は6%以下を頂きます。
備考欄 交渉・調停から訴訟に移行した場合、10万円(税別)の追加。
離婚に関する書面作成料 離婚協議書・離婚公正証書の作成は8万円(税別)
(公証役場での作成実費は別途ご負担頂きます。)
離婚に関する顧問契約 離婚は具体的にはなっていないが定期的に相談したい場合、
調停は自分で裁判所に行くが相談したい場合、
月額 1万円(税別)で事務所でのご相談だけでなく、電話でのご相談も対応します。

インターネット問題の料金表

相談料 30分 5,000円(税別)
着手金 経済的利益の額に応じて
300万円以下の場合、8%(税別)
300万円を超える場合 5%+24万円(税別)
報酬金 経済的利益の額に応じて
300万円以下の場合、16%(消費税別)
300万円を超える場合 10%+24万円(税別)

個別料金に関しましては、お気軽にご相談ください。

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