≪費用について≫
・費用の心配をせずに気兼ねなくご相談いただくため、初回相談30分面談は無料。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会の旧報酬規定に基づき適切な料金設定。ご依頼を受ける際に見積をご説明致します。
・お支払いに関して、経済状況に合わせて分割払いなど柔軟に相談に応じてます。
・案件の難易度により、費用は異なってきますが、相談時に費用・手続をご説明致します。
・相談時にお見積りを作成し、総額費用を明確にご提示します。
労働問題の料金表 |
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| 相談料 | 【初回30分事務所相談料無料】 30分ごとに 5,000円(税別） |
| 着手金 | <経済的利益の8％(税別)。※最低額15万円(税別） |
| 報酬金 | 得た経済的利益が300万円までは 16％(税別） 300万円～3,000万円以下の部分は 10％(税別） 3,000万円以上の部分は6％(税別） |
| 備考欄 | 料金のお支払い方法については、ご事情に応じて対応します。 |
| 書面作成 | 就業規則の新規作成 20万円～(税別） 給与規程など諸規定作成 5万円～(税別） 今ある就業規則のチェック・変更のアドバイス 5万円～(税別） |
離婚・男女問題の料金表 |
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| 相談料 | 【初回30分事務所相談料無料】 30分ごとに 5,000円(税別） |
| 着手金 | 交渉・調停の場合 30万円(税別） 訴訟の場合 40万円(税別） |
| 報酬金 | 交渉・調停の場合 30万円(税別） 訴訟の場合 40万円(税別） 財産の分与や慰謝料などの経済的利益がある場合、その利益の額に応じて、300万円までは16％、 300万～3,000万円以下の部分は10％、3,000万円以上の部分は6％以下を頂きます。 |
| 備考欄 | 交渉・調停から訴訟に移行した場合、10万円(税別)の追加。 |
| 離婚に関する書面作成料 | 離婚協議書・離婚公正証書の作成は8万円(税別) (公証役場での作成実費は別途ご負担頂きます。) |
| 離婚に関する顧問契約 | 離婚は具体的にはなっていないが定期的に相談したい場合、 調停は自分で裁判所に行くが相談したい場合、 月額 1万円(税別)で事務所でのご相談だけでなく、電話でのご相談も対応します。 |
インターネット問題の料金表 |
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| 相談料 | 30分 5,000円(税別） |
| 着手金 | 経済的利益の額に応じて 300万円以下の場合、8％(税別） 300万円を超える場合 5％＋24万円(税別） |
| 報酬金 | 経済的利益の額に応じて 300万円以下の場合、16％(消費税別） 300万円を超える場合 10％＋24万円(税別） |
個別料金に関しましては、お気軽にご相談ください。
